管理会計と財務会計の違いとは？利用者や目的などの視点からやさしく解説

こんにちは。「KIMERA」コンサルティングチームの花田です。

会計に関する記事を読んでいると、「管理会計」や「財務会計」という用語を目にすることがあります。会計について知る上で重要な概念なのですが、具体的に説明をするとなると少し悩んでしまうという方もいらっしゃるかもしれません。

以下では、管理会計・財務会計と両者の違いについてやさしく解説していきます。

管理会計とは

まず、管理会計について説明していきます。

管理会計は別名、内部報告会計とも呼ばれており、企業内部のトップマネジメント等の意思決定に役立つ情報を提供することを目的としています。

利用者

意思決定に有用な情報を提供する会計ですので、利用者は経営者をはじめ、事業部長やプロジェクトの責任者等、収支管理の責任者であり、意思決定を行う権限をもっている人ということになります。

利用目的

管理会計は様々な意思決定に利用されるため、決まった様式はありません。

利用目的として主なものは以下の通りとなります。

（１）プロジェクトの採用の可否、事業の継続・廃止等の意思決定

経営者は、あるプロジェクトを採用するか否か、現在の事業について継続するか撤退するか等、様々な意思決定をすることが必要とされます。これらの意思決定をするために、売上・原価・利益といった収支に関する情報を利用することとなります。

（２）予算策定

企業の目的は利益を獲得することであり、予算策定はその目的を達成するために必要とされます。この予算策定は通常、短期・中期・長期のスパンでそれぞれ策定されます。

また、実際に予算を策定する際には、売上・原価・利益を「２－３」で説明するCVP分析の手法等を用いて想定することになります。

（３）コストマネジメント

プロジェクトの遂行に使える予算は無限ではありません。プロジェクトを進める時にはスケジュールだけでなく、予算も定められた範囲内で実施しなければなりません。そこで、極力、自社の生産効率を高めて利益を出すことが求められ、コストマネジメントが必要となります。

このコストマネジメントのために、「２－３」で説明する原価計算を利用することとなります。

情報提供の手段

それでは、上記の目的を達成するための管理会計にはどのようなものがあるのか、具体的に見ていきましょう。

以下では予算管理のための「CVP分析」とコストマネジメントのための「原価計算」について説明していきます。

（１）CVP分析

ＣＶＰ分析（Cost-Volume-Profit Analysis）は「コスト(Cost)」「販売量(Volume)」「利益(Profit)」の相互関係を分析する手法です。ＣＶＰ分析は「損益分岐点」分析とも呼ばれていますが、

損益分岐点とは具体的にどのような概念でしょうか。

企業は経営活動によって利益を獲得することを主な目的としています。経営活動による売上が費用に満たない場合には損失が発生することとなりますが、企業努力等により売上を増加させた結果、売上が費用を上回った場合には利益が発生することとなります。

このように、売上増により損失が利益への転換するときの売上高のことを損益分岐点といいます。

売上・費用・利益の関係を数式で表すと以下のとおりとなります。

利益＝売上－費用

ここで「売上＜費用」であれば利益がマイナスとなるので損失となりますが、「売上＞費用」であれば利益が発生します。

したがって、損失から利益への転換点は「売上＝費用」のときとなり、このときの売上高が損益分岐点となります。

CVP分析では、目標とする利益を達成するために売上をどれだけ獲得する必要があり、コストをどれくらい引き下げなければならないのかを分析することができ、予算策定に利用できることとなります。

（２）原価計算

原価とは、製品やサービスに必要なコストを集計したものをいいます。例えば製造業では、原材料を仕入れて加工して製品が完成するまでにかかる費用が原価であり、具体的には材料費、労務費、経費を集計して計算します。

さらに、事前に原価の基準となる標準原価を設定しておくことにより、実際に発生した原価と比較して差異分析を行うことが可能となります。

例えば標準原価と実際原価で差額が発生した場合、材料費であれば、材料単価に差が発生したのか、材料投入量に差が発生したのかという分析をすることができますし、労務費であれば人件費単価で差が発生したのか、製造に要した労働時間で差が発生したのかを分析することができるため、コストマネジメントに利用することができます。

財務会計とは

次に財務会計について説明していきます。

利用者

財務会計は、別名、外部報告会計とも呼ばれており、企業外部の利害関係者の意思決定に役立つ情報を提供することを目的としています。

企業の利害関係者には様々な人がいます。出資者である株主をはじめ、資金の貸し手である銀行、仕入先や得意先等の取引先の他、社内で働く従業員も利害関係者となります。

また、国も税金の支払いを行う上で、企業の利害関係者であるといえます。

利用目的

それでは、これらの利害関係者は企業のどのような情報に関心を持っているのでしょうか。

例えば、株主は企業が安定的に配当できるかどうかや保有する株式の売買益を得られるかどうかを知るために企業の利益に関心を持っています。また、資金の貸し手である銀行は、貸し付けた資金が回収可能かどうかを知るために企業の資産の状態に関心を持っています。さらに、仕入先であれば商品代金をきちんと支払ってくれるかどうか、従業員であれば給与の支払いができるかどうかに関心をもっています。

また、国も企業の納税額が適正であるかどうか確認するために、企業の利益等の情報に関心をもっています。

情報提供の手段

これらの多様な関心に応えるための情報が貸借対照表と損益計算書をはじめする財務諸表です。貸借対照表では資金の調達源泉と運用形態を明らかにすることにより企業の財政状態を明らかにし、損益計算書では適正な期間損益計算を行うことにより企業の経営成績を明らかにすることができます。

法規制

財務会計には以下の３つの法規制があり、これらに基づいて財務諸表を作成する必要があります。

（１）会社法

株主および債権者保護を目的として、配当可能利益の算定の仕方を規定しています。

すべての会社を対象に営業上の財産及び損益の状況を明らかにすることを求めており、毎決算期において計算書類の作成を要請しています。

（２）金融商品取引法

投資家保護を目的として、投資判断に必要な経営成績や財政状態の開示の仕方を規定しています。株式を公開している株式会社や一定額以上の有価証券を発行・募集する株式会社などの大会社を対象とし、会社法の計算書類とは別に「有価証券報告書」または「有価証券届出書」を作成して内閣総理大臣に提出することを定めています。

（３）法人税法

課税の公平を基本理念とする税法の規定に基づき、法人の課税所得の算定の仕方を規定しています。その計算手続きは計算書類（会社法）によって確定した決算をもとに税法特有の調整を行って算定します。

管理会計と財務会計の違い

それぞれの違いについて簡単にまとめると、以下の通りとなります。

（１）利用者の違い

（２）利用目的の違い

（３）情報提供の手段

（４）法規制

まとめ

以上、管理会計と財務会計について説明してきました。

管理会計は日々の経営活動に必要とされる会計であり、財務会計はその結果を定期的に外部に報告するための会計であると言えます。

どちらも、企業が事業を遂行していく上で必要不可欠なものですので、上記を参考として理解を深めていただければと思います。