継続課金ビジネスの請求管理・債権管理を効率化するには?経理DXをはじめよう!

こんにちは。「KIMERA」コンサルティングチームの花田です。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「データやデジタル技術を活用した変革」と訳されます。今後、企業が生き残るためにはDX化が必須といわれていますが、具体的にはどのような点から必要とされているのでしょうか。

この記事では、継続課金ビジネスを行う企業の経営者や経理担当者へ向けて、DX化する必要性やスムーズな移行方法、経理部門におけるメリットなどを紹介します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

経理のDXに言及する前に、DXの定義や意味を解説します。経済産業省のDX推進ガイドラインでは、以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

経済産業省のDX推進ガイドライン

従来の「IT化」や「デジタル化」との違いは「目的」です。これまでのIT化やデジタル化は、業務プロセスの効率化を目的としてきました。

対してDXは、データやデジタル技術を活用し、製品やビジネスモデルの変革を目指しています。また、業務の効率化に加えて上記の定義で述べられている「競争上の優位性」の獲得を目的としています。

DX化をすすめる際は、目的の設定が重要となります。業務効率化をゴールに設定してしまえば、従来のIT化とかわりばえしない結果となるでしょう。DX化を成功させるためには、業務効率化の先にある競争力向上を目的とするべきです。

DX化で「2025年の崖」を克服しよう

「うちの会社でDX化はまだ早い」と思われる経営者の方がいらっしゃるかもしれませんが、DXには早期に着手するべきです。DX化をする理由のひとつに「2025年の崖」があります。

「2025年の崖」とは、経済産業省のレポートで登場する言葉です。DX化ができなかった場合の経済損失を試算したもので、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が発生すると報告されています。

2025年の崖を克服するためには、以下の課題を解決する必要があるとされています。

  • 既存のシステムを業務にあわせてカスタマイズした結果、ブラックボックス化する、という課題。
  • 業務プロセス見直しをいかに実行するのか、という課題。

既存システムがブラックボックス化する理由には、自社の業務にあわせてカスタマイズされていることがあげられます。複雑にカスタマイズされたシステムは維持管理費のコストが高くなるほか、既存システムを保守できる人材が不足する懸念もあります。

また、既存システムのブラックボックス化を解消し、業務プロセスを見直すことは、経営全体の改革に等しい意味を持ちます。よって、業務プロセス見直しの負担が大きくなる現場サイドからは不満がでると思われます。

2025年の崖を克服するためには、上記の課題の解決が必須といえるでしょう。将来発生するリスクを回避・克服するためにも、DX化の検討は早期に行っておくべきです。また、積極的にDXを推進することで、他社との差別化が期待できます。

スムーズなDX化をするためには?

前の項目ではDXが必要な理由を説明しましたが「DX化をしたいが踏ん切りがつかない」、「社内の理解を得られるか不安」と考える方は多いと思われます。そこで、この項目ではスムーズなDX化をするためのポイントを説明します。

DXの必要性を全社で共有する

企業の経営者層であっても「DXの必要性はわかるがビジョンがあいまい」というケースが多くみられます。一般の従業員であればなおさらです。よって、経営者が率先して必要性を訴え、全社でDXを推進していく必要があります。

IT人材の確保

経済産業省のレポートでは、2015年で17万人不足しているIT人材が、2025年には約43万人まで拡大すると報告されています。専門性の高い人材を早急に確保する必要があるでしょう。

DX化が必要な要素を洗い出す

DXの目的は、業務の効率化と、その先にある競争力の強化です。自社で行う事業の目標を改めて確認し、達成するためにはどのような業務プロセスを構築するべきかをチェックするべきです。

継続課金ビジネスで経理DXをするメリット

ここまで、DXの必要性やスムーズに導入するためのポイントを説明してきましたが、継続課金ビジネスの経理においてDXはどのような影響もたらすのでしょうか。以下では、DX化のメリットを紹介します。

競争力の強化

DX化によって、これまでは取得できなかった、もしくは、持て余していたデータを活用し、新規サービスの開発や既存サービスの改善につなげられます。

また、継続課金ビジネスは、既存顧客がどの程度継続して契約をしてくれるかが収益につながります。DXを積極的に推進する姿勢は顧客に好印象を与え、顧客維持率(CRR)の向上やチャーンレート低下に寄与できるでしょう。

コストの削減

すでに述べたように、2025年の崖では既存システムのブラックボックス化によって、維持コストが高くなると懸念されています。DX化によって業務プロセスが刷新できれば、既存システムに支出していた資金を新たな事業や人材育成などに活用できるでしょう。

人材不足の解消、業務効率化

継続課金ビジネスは、事業規模が拡大するほど定期的な請求書発行が増えます。必然的に、請求書業務にかかわるスタッフがさらに必要になるでしょう。DXによってペーパーレス化や自動化をはじめとした業務の効率化が実現できれば、人材不足が解消できる可能性があります。

継続課金ビジネスの経理における課題とDX化

継続課金ビジネスの経理におけるDXとして考えられるプランのひとつに、「システム化」があります。経理はさまざまな部署から集まったデータを管理する必要があるため、使い勝手のよいシステムを導入する効果は絶大です。

既存の経理には具体的にどのような課題があり、システム化に伴うDXではどのような点が改善されるのでしょうか。以下の表でまとめました。

経理業務の課題とDX化で改善されること

課題DX化で改善されること
継続課金の月次売上(MRR)集計に時間がかかる。集計の自動化によって、収益予測を迅速に立てることができ、経営判断のスピードアップを図れる。
表計算ソフトで行っている部門別の業績管理が煩雑。システムを通して売上に対してタグを設定することで、推移がリアルタイムで確認できる。
業務が属人化(ブラックボックス化)している。システム導入により業務が標準化され、属人化が解消される。
請求書の発行に手間がかかる。定期的な請求書は自動で作成され、ボタンひとつで印刷・封入・送付ができる。
営業担当との連携が煩雑(未回収料金の解消など)営業担当と情報共有することで、未回収料金を短時間で回収できる。

DX化する際の注意点

継続課金ビジネスの経理をDX化することは、大きなメリットをもたらしますが、失敗するおそれも少なからずあります。以下の注意点に留意しながらDX化をすすめましょう。

従業員の理解が必要

DX化は、経営層だけで推進できるものではありません。「DXは会社全体の目的である」という意識を全社的に共有するべきです。また、DX化は通常業務と並行して行うと、失敗するおそれがあるため、可能であれば専門部署を立ち上げるとよいでしょう。

予算が必要

DX化のためには、業務プロセスの抜本的な改革が必要となります。そのため、予算も十分に準備しておく必要があるでしょう。

まとめ

「2025年の崖」を克服するために、DXは必要不可欠です。とくに、業務が煩雑になりがちな経理部門においては、DXの効果は大きなものとなるでしょう。業務効率化はもちろん、他社との競争で優位に立つためにも、DX化を推進してみてはいかがでしょうか。

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