SaaSの勘定科目はどうする?販売側と購入側で異なる勘定科目の選び方について詳しく解説

こんにちは。「KIMERA」コンサルティングチームの花田です。

デジタル化が推奨される昨今では、「SaaS」という言葉が注目を集めています。SaaSとはネットワーク経由でサービスが提供されるソフトウェアをいいます。

では、SaaS系のサービスが多くなっている一方で、SaaSサービスを販売した場合の「勘定科目」に対する疑問や悩みが多く、「SaaSサービスを販売したのは良いけど、仕訳をどうしたら良いかわからない。」「SaaSサービスの販売費用やサポート費用の勘定科目は何にすれば良い?」といった質問がよくあります。

本記事では、SaaS系のサービスを提供した側(販売側)の勘定科目を中心にわかりやすく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

SaaSとは

SaaS(サース)とは、Software as a Serviceの略語であり、サービスとしてのソフトウェアという意味の言葉です。従来のソフトウェアは、使おうと思ったら1台1台のパソコンにインストールしなければなりませんでした。

しかし、SaaSを使うことにより、ネットワーク経由で利用者に提供するクラウドサービスが使えるようになりました。SaaSの登場により、従来のソフトウェアに比べて、手軽に導入できることに加えて、コスト削減にも繋がりました。

SaaSはソフトウェアを簡単に使える分、使い方の自由度は低いので、自分で決めたプログラムを使いたい場合にはPaaS(パース)かIaaS(イアース)を利用するのもひとつの方法です。

PaaSとは

Platform as a Serviceの略で、プラットフォーム(基本の部分)を提供するクラウドサービスとなります。アプリケーションの基本的な部分を整えた状態で提供してくれるので、あとは自分の好きなようにプログラム開発をすることができます。

IaaSとは

Infrastructure as a Serviceの略で、インフラを提供するサービスです。PaaSよりもより基本的な部分だけなので、サーバーやストレージなどのインフラを提供しています。SaaSやPaaSよりも自由度が高いので、自分の好きにできますが、その分知識が必要になります。

SaaSとSaaS以外との勘定科目の違い

販売サービスにおける勘定科目の仕訳は、SaaSかSaaS以外かで変わってきます。SaaSはクラウド型で、インターネット上で使用し、サービス料を毎月支払うのが一般的です。サブスクリプションモデルと呼ばれるものです。

一方、SaaS以外はインストール型となり、インストールして使用するので、売り切りタイプとなります。売り切りタイプの場合は「有形固定資産」として販売するため、販売業者は商品が売れたタイミングで売り上げを計上します。

つまり、販売しているSaaSサービスがクラウド型であれば、「月額売上」、従来のインストール型であれば「一括売上」として売上計上するのが基本的な考え方となります。

SaaSサービスの利用料の勘定科目はどうなる?

前述で販売サービスがクラウド型の場合、月額料金になるのが一般的としましたが、SaaSサービスを使用する場合は、毎月の支払いか年払いの支払いかの2種類に分かれます。

借方
現預金2,000円売上2,000円
(例)SaaSサービスの契約が毎月2,000円のケース

借方
現預金24,000円売上24,000円
(例)SaaSサービスの契約が年払いで24,000円のケース

年払いと月額料金の売上を分けるために、売上の勘定科目を「月額売上」と「年払売上」に分ける方法や枝番「売上―月額」「売上―年払」を付けて区別するとわかりやすいです。

インストール型の販売サービスでは、購入した際の勘定科目はどうなる?

従来のインストール型のサービスを販売する場合は、ソフトウェア本体を販売することになります。店舗でパッケージを販売する方法と、ネットからダウンロードする方法の2種類がありますが、インストール型の場合は、「有形固定資産」としてサブスクリプションではなく一括販売することが多いです。

借方
現預金300,000円売上300,000円
(例)店舗でサービスを300,000円で販売した場合

SaaSサービスの売上タイミング

SaaSサービスを販売する場合は、購入者側の企業がサービスを利用できるようになってはじめて売り上げに計上します。商品を販売する考え方の基本として経済価値が顧客に移転した時点で収益とするため、SaaSサービスも同様の考え方で売り上げ計上します。

月額料金の場合は「発生主義」に基づいて、売り上げを計上するので、利用開始のタイミングで月額料金が発生します。

一方、年額払いの場合は、利用開始のタイミングの時点で全額「前受金」として、12ヵ月間で前受金を取り崩すイメージです。   

借方
現預金240,000円前受金240,000円
(例)SaaSサービスの契約が年払いで240,000円のケース
借方
前受金20,000円年額売上20,000円
≪利用開始1ヵ月目≫

インストール型のサービスを購入する場合の勘定科目

インストール型の販売サービスは価格の幅が広く、購入価格が10万円を超える場合も珍しくありません。上記でご紹介したように、インストール型の販売サービスを購入するのは「消耗品費」として計上すると解説しましたが、10万円を超えるソフトを購入した場合は「ソフトウェア」という資産(無形固定資産)となります。

原則、資産計上の場合、本体価格が10万円を超えると、ソフトウェアの資産として計上することになりますが、下記でご紹介している2つの方法(特例)を利用することで一定額以下の消耗品を一括で経費処理することができます。

一括償却資産の特例

一括償却資産とは、ソフトウェアの購入価格が10万円以上20万円以下の場合に、耐用年数に関わらず3年で減価償却することができるという制度のことです。勘定科目は「一括償却資産」で仕訳をします。この制度を使えば、通常は償却に5年かかるところを、3年で償却できるようになるのです。

中小企業の特例

中小企業と認められた場合は、購入価格が30万円未満の減価償却資産を「消耗品費」として全額経費計上することができます。

10万円以上のソフトを購入した場合の様々な仕訳例

10万円以上のソフトを購入した場合の具体例を、特例も加えてご紹介します。

借方貸方
一括償却資産(ソフトウェア)100,000円現預金100,000円
例1 一括償却資産の特例により、10万円のソフトを購入した場合

ソフトウェアの購入価格が10万円以上20万円以下の場合は「一括償却資産」と仕訳をします。一括償却資産の特例を利用することにより通常5年で経費(減価償却費)にしていきますが、3年で経費にすることができます。

借方貸方
消耗品(ソフトウェア)250,000円現預金250,000円
例2 中小企業の特例により、25万円のソフトを購入した場合」

中小企業の特例で、購入価格が30万円未満の減価償却資産を「消耗品費」として全額経費計上することができるので、「消耗品費」と仕訳をする。中小企業の特例を利用することにより通常5年で経費(減価償却)にしていきますが、全額経費(損金)とすることができます。

SaaSサービス購入時・販売時にかかる「サポート料」の勘定科目は?

SaaSサービスを購入すると、クラウド型でもインストール型でも「サポート料」が発生することがあります。サポート料には、初期設定や使い方などの導入支援も含まれています。サポート料の勘定科目は正解がなく決まりがないので、

購入者側

  • ソフトウェアと一緒に計上する場合…消耗品費か事務用品費
  • サービスベンダーへの報酬とする場合…支払手数料
  • どこかに入会して会費を払うと解釈する場合…諸会費

販売者側

  • サポート料金を月額料金または年額料金に含めて「売上」計上。

というように仕訳をするのが一般的です。

勘定科目は税法上の決まりはない

ここまで、SaaSサービスの勘定科目についてお話ししてきましたが、税法上は勘定科目について特に規定はありません。つまり、クラウド型のソフトウェアは「通信費」と仕訳をするのが一般的ですが、「クラウド会計サービス料」など自分で決めた勘定科目で仕訳をしてもかまわないのです。

また、会計上の決まりを守る必要はあるので、同じ内容の取引については同じ勘定科目を継続して使用するという「継続性の原則」と、10万円以上のソフトウェアを購入した場合は無形固定資産に仕訳をして減価償却する、ということは守りましょう。

SaaSの勘定科目を理解する

SaaSを利用した場合の勘定科目について理解は深められたでしょうか。

今回は、SaaSサービスを例に購入者側と販売者側の勘定科目の違いやクラウド型とインストール型で勘定科目がどう異なることかを様々な事例をもとに解説させて頂きました。

税法上の決まりはありませんが、一般的に使われている勘定科目を知っておくことで、ソフトウェアがより使いやすくなるはずです。ぜひこの記事を参考にして、日々の経理処理に役立てください。

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