製造業における保守契約の問題点と収益認識基準導入後の売上管理の注意点

製造業の作業プロセスとは、原材料を調達し生産設備を用いて規格化された製品を大量生産することです。製造業の構成要素の中で最も大切なのが生産設備になります。理由は生産設備に不具合が起きると工場の操業が停止してしまうからです。保守作業というと地味な印象もありますが、生産効率を維持・向上するために不可欠の作業といえます。

本稿では製造業の保守契約を取り上げて問題点と解決方法を説明します。そのうえで収益認識基準導入後の売上管理の注意点も解説します。

製造業における保守契約の問題点と解決方法とは?

製造業の保守契約は3つの作業に区分できます。第一に修繕です。生産設備が故障してしまった場合に原因を究明して復旧作業を行います。第二に定期点検です。設備の劣化具合に応じて部品を交換しなければなりません。部品によっては一定期間での交換が法律上義務付けられている場合もあります。第三に予防点検です。これは予防として行う措置で必要な箇所に絞って行うので最小限のコストで実施できます。もっとも、点検箇所の決定や部品交換の見極めは作業員の熟練度に頼ることになる分、不確定的な要素を含んでしまいます。

生産機械の保守作業は自社内のリソースでまかなうのは難しい場合が大半です。このため、専門業者に外注するのですが、問題点として外注費が上乗せされることがあります。

これを解決するためには、適切な業者の選定がポイントとなります。理由は業者によって得意分野が異なるからです。例えば工場の組立設備と配電設備とでは保守作業の内容が全く別物といえます。このため、自社の機械設備と保守業者の専門領域が合致しているのか事前にリサーチするのが有効です。保守作業の対象となる機械を熟知した技術者であれば作業もスムーズです。自社の設備に合った業者の選定によって外注費は大幅に低減するでしょう。

収益認識導入後の売上管理の注意点

売上管理の中で特に注意が必要になるのが売上計上の方法です。従来、売上計上については「いつ売上を計上するか」だけを考えれば十分でした。しかし、今後は「いつ、いくらで、何を売上として計上するか」まで考えなければならなくなります。理由は「履行義務」という新たな概念が導入されたことで契約内容を実質的に分析して売上計上を行うようになるからです。

例えば、保守契約の場合、生産設備の販売と保守作業の実施が一体となっている契約形式が一般的ですが、収益認識基準によると「販売」と「保守作業」を各々別個の履行義務として識別します。そのうえで契約金額を「販売」と「保守作業」に按分するのです。そして、保守作業の進捗に応じて売上を計上していきます。通常は契約期間全体での保守料を1ケ月ごとに按分していき、履行義務が充足された時点で売上を計上するのです。このように今後は契約内容の実質的な分析や契約の実際の履行状況を経理担当者も把握しなければなりません。これまで以上に経理担当者と現場との連携が必要になります。

まとめ

製造業では生産設備の安定的な稼働は経営上の重要ポイントといえます。しかし、生産設備の保守作業は専門性が高く、自社のリソースで実施するのは困難であるのは本稿で指摘した通りです。このため、保守契約を専門業者に外注するのが妥当な選択肢になってきます。そうだとすれば、本稿で紹介した保守契約の問題点に留意しつつ、適切な専門業者への依頼を検討するのが現実的な解決策といえます。

売上管理も収益認識基準導入によって大きく変わります。経理担当者にとって負担の大きなところですが、どのように売上計上を行うのか確認して経理実務に活かしていただければ幸いです。

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