販売管理費に保守料は含まれる?保守料を正しく計上する方法

販売管理費に保守料は含まれる?保守料を正しく計上する方法

こんにちは。「KIMERA」コンサルティングチームの花田です。

自社が提供するサービスを長期期間、顧客に利用してもらうために発生する「保守料」。会社の経費として正しく計上するためにも、保守料とはどのような支出を指しているのか、また、どの勘定科目に該当するのか把握することが大切です。

この記事では、保守料の概念について紹介します。保守料は販売管理費に含まれるのかについても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

保守料とは?保守料の概念

保守料とは、商品を長期期間利用するために正常の状態までメンテナンスする費用のことを指します。

ビルなどの建物や機械などの「定期点検」や「定期保守」、そして「システム保守」と呼ばれるソフトウェア、ハードウェア、アプリケーションなどの保守サービス費用が保守料に該当します。

その他、次のような項目も保守料に該当します。

  • 厨房器具の保守点検
  • 冷暖房器具の保守点検
  • 部品修理

保守料は、商品の契約・購入と同時に発生するのが一般的です。

販売管理費に保守料は含まれるのか?

では、販売管理費は、保守料に含まれるのでしょうか。

結論から申し上げると、保守料は販売管理費には含まれません。

販売管理費とは、原材料の仕入れ、製造・販売に伴う人件費等を指し、次のような経費が販売管理費として計上されます。

  • 給与
  • 法定福利費
  • 広告宣伝費
  • 旅費交通費
  • 賃借料
  • 消耗品費
  • 開発研究費

納品時と同じ状態を維持するために発生する保守料は、販売管理には直接影響してくるものではありません。

自社の製品を販売、製造する過程で発生する費用が販売管理費だと認識することで、販売管理費として計上できる経費を見分けることができます。

保守料を正しく計上するには?

販売管理費に該当しない保守料は、どの勘定科目として計上すべきなのでしょうか。

保守料は期間によって勘定科目が異なります。

購入した年に発生した保守料は「修繕費」もしくは「支払手数料」、「2年保証」など1年を超える保守料に関しては「長期前払費用」として計上します。

購入した時に発生した保守料であれば、次のいずれの保守料も修繕費として計上可能です。

  • PCの保守料
  • エレベーターの保守料
  • 厨房機器の保守料
  • コピー機の保守料

基本的に、保守料は修繕費として計上されますが、利用しているソフトウェアの保証内容が、以下に該当する場合は「支払手数料」として計上しても問題はないとされています。

  • システムのアップグレード
  • データのバックアップ取得
  • バグ修正

「修繕費としてしまうと他の支出した費用と混在してしまって、保守サービス料の費用が把握しにくい」という経理担当の方は、「支払手数料」として計上してもいいでしょう。

もちろん、他の保守サービス同様、「修繕費」として計上しても構いません。

このように、保守料は期間だけではなく、サービス内容によっても勘定科目が変わるため、会計処理する際には、保守サービスの中身についてもしっかり把握することをおすすめします。

ちなみに、保守サービスは原状回復まで修繕することを目的としているため、保守サービスを受けると同時に同時にプラスαで改良してしまうと「資本的支出」という勘定科目になり、減価償却資産としてみなされます。

まとめ

保守料は、販売管理費には含まれません。販売管理費とは、自社の製品を製造・販売するために発生した費用を指すのであり、他社の製品を契約・購入したことにより発生する保守料は、該当しないためです。

保守料は、保守期間によって「修繕費」「支払手数料」、もしくは「長期前払費用」と、勘定科目が変わってきます。

また、今期のみの保守サービスに対する費用であっても保守サービスの内容によっては「修繕費」と「支払手数料」とに分けて計上します。一般的には「修繕費」として計上することが多いですが、会計処理を行う際には、保守サービスの内容にも注目しながら処理を行うことをおすすめします。

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