収益認識基準の影響下における保守サービスの会計とは?

収益認識基準の影響下における保守サービスの会計とは?

こんにちは。「KIMERA」コンサルティングチームの花田です。

2021年4月から大企業の収益認識の会計基準が「実現主義」から「収益認識基準」に変更されました。収益認識のタイミングが変わることにより各業界で影響が出てきていますが、保守サービス業界も例外ではありません。

この記事では、保守サービスを事業として行う法人を例にあげ、収益認識基準の概要と会計処理を取引例を用いて説明していきます。

収益認識基準とは

2021年4月1日から大企業を対象に、収益認識の会計基準が「収益認識に関する会計基準(収益認識基準)」に変更となりました。

この基準の導入前は、商品などの販売が実現した時点で収益を計上する、「実現主義」で収益を認識していました。しかし、実現主義は法人によって収益計上のタイミングが異なるほか、国際的な会計基準(IFRS)で作成した財務諸表と比較できないなどの課題があったため、収益認識基準が整備されました。

収益認識基準の適用範囲は、「顧客との契約から生じる収益」となりますが、具体的には次の項目で説明する5つのステップを経て収益を計上します。

なお、顧客との契約から生じる収益であっても、

・金融商品会計基準の範囲に含まれる金融商品取引
・リース会計基準の範囲に含まれるリース取引
・保険法により定められた保険契約

などは収益認識基準の適用範囲外となります。

収益認識基準の5ステップ

収益認識基準では、以下の5ステップにより収益を認識します。

ステップ1契約の識別
ステップ2履行義務の識別
ステップ3取引価格の算定
ステップ4履行義務に取引価格を配分
ステップ5履行義務充足により収益を認識

ステップ1では、対象の取引が収益認識基準における契約として認識されるか否かを識別します。収益認識基準第19項で定義する5つの要件を満たした契約が対象となります。

ステップ2では履行義務を識別します。履行義務とは、顧客と結んだ契約のなかで収益を認識する単位のことをいいます。例えば、商品の販売と保守サービスの提供を1つの契約のなかで結んだ場合、契約としては1つですが、分解すると①商品の販売②保守サービスの提供に分けることができます。したがって、前述の契約には履行義務が2つあることになります。

ステップ3では、財やサービスが顧客へ移転することにより、自社が得られる対価の額を算定します。なお、ここでいう対価の額には第三者のために回収する額は含みません。

ステップ4では、ステップ3で算定した取引価格をステップ2で識別した各履行義務に配分します。

ステップ5では、ステップ2の各履行義務がどの時点で充足(完了)するかを決定し、充足された際に収益を認識します。充足には、①一時点における充足②一定期間にわたる充足の2パターンがあります。

保守サービスと収益認識基準

ここでは、保守サービスにおける収益認識の手順を取引例にあてはめて確認していきます。取引例の前提条件は以下のとおりとなります。

(前提条件)

  • 当社はコピー機の販売と保守サービスを提供している。
  • X1年の期首に、A社に対してコピー機の販売と3年間の保守サービスを行う契約を結び、コピー機の引き渡しは契約と同時に行われた。なお、この契約は収益認識基準の対象となる契約である。
  • 契約書に記載された対価の額は1,500,000円であり、コピー機の取引価格は1,200,000円、保守サービスの取引価格は300,000円。なお、保守サービスは1年ごとに完了するものである。
ステップ1(契約の識別)前提条件より、収益認識基準に対応する契約です。
ステップ2(履行義務の識別)「コピー機の販売」と「保守サービス」の履行義務に識別されます。
ステップ3(取引価格の算定)契約書より、1,500,000円。
ステップ4(履行義務に取引価格を配分)前提条件より、コピー機の取引価格は1,200,000円、保守サービスの取引価格は300,000円。
ステップ5(履行義務充足により収益を認識)コピー機の履行義務は、商品の引渡し時点(一時点)で充足されるため、販売の時点で1,200,000円の収益を認識します。 保守サービスの履行義務は、1年ごとに完了するため、300,000円÷3年=100,000円をX1年度の収益として認識します。

まとめ

この記事では、保守サービスにかかる収益認識基準の説明をしました。従来の実現主義に比べると、収益を認識するまでの手順が複雑化しています。また、収益認識基準は中小企業は適用の対象となりませんが、取引先に大企業がある場合、先方の収益計上タイミングに合わせる可能性が出てくるなど、会計基準変更の影響が波及してくることもあります。

加えて、保守サービスを提供する法人では前受金や売掛金の管理も重要な業務となるため、今後はミスが生じやすい環境になるといえるでしょう。効率的に業務をすすめるために、システム化も検討しながら状況の変化に対応することが必要です。

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