ハードウェアメーカーの保守サービスにおける売上管理のポイント

ハードウェアメーカーの保守サービスには、IT機器のハードウェア以外も含めると、あらゆる業種のメーカーに関しての保守サービスが存在します。法人向けの場合は、ハードウェアの購入において、その保守サービスは必要不可欠であるとともに、個人向けは、昨今のネット通販の普及により直販契約を締結しやすい環境となり、保守サービス契約も増加する傾向にあります。本記事では、ハードウェアメーカーの保守サービスにおける売上管理のポイントについて、ご紹介したいと思います。

ハードウェアメーカーの保守サービスとは

ハードウェアメーカーの保守サービスとは、IT系におけるパソコンやプリンター、複合機・サーバー・モデムなどの情報機器をはじめ、一般消費者向け家電製品などの電気機器や、業務用に多い計測機器やエレベーターなど、様々なハードウェア製品に関して、障害が発生したときの問い合わせ対応や、交換や修理作業、障害予防に関するメンテナンスなどの業務をいいます。

ハードウェアメーカーの保守サービス契約の締結先、つまり顧客としては、直接ユーザーと契約する場合や、ハードウェアをベンダーが納入しているケースにおいては、ベンダーがユーザーと締結した保守契約の再委託という場合も存在し、法人・個人それぞれサービスの提供先となりえます。

保守料金は様々ですが、ハードウェア価格の一定割合を一年あたりの保守料金と定めて別途請求することが多いですが、ハードウェア納入から一定期間は無償としているケースも存在しています。

有償保守の場合は、通常、1年や3年などの一定期間の契約となることが多いですが、請求に関しては、月額請求や年額請求となるケースが一般的です。

収益認識基準に照らした保守サービス売上の考え方

次に、保守サービスの売上計上について、「収益認識に関する会計基準」に照らして考え方を整理していきます。

通常、保守サービス単独の契約においては、保守サービスの提供という履行義務に識別されます。収益の認識時期は、収益認識基準第38項の3つの要件のいずれかを満たす場合に、一定期間に亘って収益を認識することになりますが、保守サービスの提供は、保守契約期間に応じて、ユーザー側の障害等の対応をする履行義務ですので、”企業が義務を履行するにつれて顧客が便益を受ける”という要件の1つに該当することから、保守契約期間に亘って収益を認識することになります。

例えば、年間保守料金12,000円の保守サービス契約を1年間契約した場合は、通常は、毎月1,000円(12,000円÷12カ月)の収益(売上)を計上することになります。

また、ハードウェアの販売と保守サービス契約を併せて顧客と締結した場合、それぞれの代金を明確に区分していない場合や、保守サービス契約は無償とした場合は、取引金額を、ハードウェアの販売と保守サービスの提供という、それぞれの独立した販売価格で取引金額を按分したうえで、保守サービス契約に配分された取引価格を保守契約期間に応じて収益を認識していきます。

売上管理のポイント

保守サービスに係る売上計上については、適正な金額かつ時期に売上計上を行うとともに、経営管理の観点からも、顧客別・部門別などに売上金額を管理する必要があります。したがって、売上管理のポイントとしては、主に以下の3つが考えられます。

(1)一定期間に亘る売上按分処理の適正化

保守サービスは、一定期間に亘って収益を認識することになるため、契約総額を契約期間に応じて売上計上金額を按分することが必要になります。取引金額が年間ベースや契約期間の総額のケース、また、請求時期も前受けの場合も想定されるため、請求や入金のタイミングとは別に、売上計上金額を適切に按分して計上することが重要です。

(2)販売・保守一体契約の場合の取引価格の適切な按分処理

ハードウェアの販売と保守サービスを併せて契約し、それぞれの代金を明確に区分していない場合や、保守サービス無償とした場合などは、取引金額を、それぞれの独立した販売価格を按分ことが必要になります。適切な独立販売価格を見積るとともに、正しく保守サービスの履行義務に係る取引価格を算定することが重要です。

(3)個別受注単位での管理(取引先別・部門別)

管理会計の観点からは、取引先ごとや部門ごとの収益管理を正しく行うことが重要です。個別受注単位での必要な売上情報を正しく入力・収集することで、取引先別や部門別、種類別など、企業の業績管理に必要な情報をタイムリーに把握できるようにし、適切なマネジメントを実施することも必要です。

まとめ

既述のとおり、ハードウェアメーカーの保守サービスには、様々な形態・パターンが存在しています。最近は流通価格を下げられ、またインターネットの普及も背景に、ベンダーや小売店などを通さずにメーカーから一般消費者への直販なども増えており、ハードウェアメーカーの保守サービスの売上管理も、ベンダーや小売店などの法人だけでなく、個人向けなども含めて売上管理を適切に対応する必要があります。

よって、取引先や取引件数の増加に対応した適切な売上管理をするためには、Excelなどのスプレッドシートの管理では限界があることから、収益認識基準や適切な請求・回収管理に対応できるシステムの導入も含めて検討することも必要です。

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