リース費用の勘定科目は?リース契約別の会計処理を解説

リース費用の勘定科目は?リース契約別の会計処理を解説

リース契約の形態によって会計処理は異なる場合があります。ここではリース物件の借手側で行う会計処理についてご説明します。

リース契約は、大きく分けて①「ファイナンスリース取引」、②「オペレーティングリース取引」の2つに分類できます。

ファイナンスリース取引

<特徴>

  • お金を借りて購入したリース資産を使用しながら、購入代金を返済していく。
  • 使用中に故障した場合、自分で修理する責任がある。

つまり、「リース取引」という名称ではあるものの、実質的には資産を借りているのではなく、資産を購入したものとして処理する方法です。

さらに、ファイナンスリース取引は、さらに下記の2つに分類されます。

(1)「所有権移転ファイナンスリース取引」

リース期間が終了したら、リース資産を自分の物に出来る(所有権が自分に移転する)取引のこと。

(2)「所有権移転外ファイナンスリース取引」

リース期間が満了したら、リース資産をリース会社へ返却する取引のこと。

基本的にオフィスリース機などのリース契約は「所有権移転外ファイナンスリース取引」に該当し、リース期間満了によりリース会社にリース機を返却します。

この場合に使用する勘定科目は、取得したリース資産には「リース資産」、これから返済していく代金には「リース債務」として解説致します。

オペレーティングリース取引

<特徴>

  • リース料を支払って、リース会社が所有するリース資産を使用させてもらう。
  • 使用中に故障した場合、リース会社に修理する責任がある。

一般的には「レンタル」形式の契約がこちらに該当します。

リース契約分類別の会計処理

リース取引にかかる中小企業の会計処理は、おおむね次のように行います。

ファイナンスリース取引

所有権移転外ファイナンスリース取引では、残存価格0円として減価償却費を計算します。なぜなら、リース期間が終了すると、リース資産を返却してしまうので、手元に資産が残らないためです。

例)60,000円(リース資産48,000)のリース機を5年間リース契約し、月額リース料1,000円を支払う場合の仕訳は次の通りです。

リース機取得時リース資産 48,000円  / リース債務 48,000円
リース機支払時リース料 634円  / 現預金など 1,000円
リース利息 366円  / 
決算時減価償却費 9,600円 / リース資産 9,600円

※48,000円×1/5×12/12=9,600円

オペレーティングリース取引

「一定期間、リース会社から資産を借りている」取引のため、「賃貸借処理」を行います。

例)60,000円のリース機を、10カ月間リース契約した場合(リース料月6,000円)

リース機取得時仕訳不要
リース機支払時リース料 6,000円 / 現預金など 6,000円
決算時仕訳不要

ファイナンスリース取引とオペレーティングリースの違い

ここまでリース取引の会計処理を確認してきましたが、そもそもなぜ同じリース取引にもかかわらず処理の違いが生じるのでしょうか?

それは、それぞれの取引に次のような違いがあるからです。

経済的実態の違い

ファイナンスリース契約は、実質的には「資産を購入した」取引です。ファイナンスリース取引の特徴として、中途解約できないこと、故障時の修理代は使用者が負担することなどがあることから、ローンを組んで資産を購入した取引と何ら変わりないためです。

その上で、リース期間満了後の資産の所有権が、貸し手と借り手のどちらにあるかによって、「所有権移転ファイナンスリース取引」と「所有権移転外ファイナンスリース取引」に分類されます。

一方、「ただ資産を借りているだけ」であるオペレーティングリース取引の場合には、資産を所有しているわけではありません。そのため、資産計上が不要、かつ修理費用も借り手が負担する必要がないのです。レンタルビデオ店での貸し借りをイメージすると、お金やモノの動きが分かりやすいと思います。

リース期間の違い

リース期間についても、下記のような違いがあります。

ファイナンスリース取引法定耐用年数の60%~70%以上
オペレーティングリース取引柔軟に設定可能

上記のような違いがあることから、同じリース取引でも、経済的実態によってどの処理を行うか判断するということになります。

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