ヨガレッスン通い放題サービスを提供する企業の収益認識のポイント

市場調査データ(J-Net21)によると、「ヨガのレッスンを利用したことがある」の男女比率では、男性が20%弱、女性が70%強とされています。

圧倒的に女性顧客が多いのは、美容・健康面での効果が期待されている背景があり、女性専用クラスの設定、女性向けクラス等の工夫を凝らしたレッスンが用意されていることもあります。

女性顧客のうち、20代と30代の女性で30%強を占めていますが、基本的には、幅広い年齢層に支持されているのも特徴的です。このことから、ヨガに付随したアンチエイジング等の健康関連グッズの販売もあります。

ヨガレッスン通い放題サービスの料金体系は

ヨガレッスン通い放題サービスの料金体系は、顧客との定期契約(一般的に毎月課金型の毎月自動更新が多い)に基づいて、月4回の利用プラン、利用無制限(レッスンに通い放題)プラン等が用意されることが一般的です。

顧客は自分自身の都合に合わせて、夕方を中心とした時間帯のプランや、複数店舗を自由に利用できるプラン、どの時間帯・曜日でも利用できるプラン等を契約します。プラン毎に料金が異なり、「通い放題プラン」が最も高い料金となります。

ヨガレッスンには付随収入がある

ヨガレッスンに参加される多くの方が健康志向に敏感です。

そのため、オプション販売の「クロスセル」として、例えば、活性酸素の除去により老化予防が期待できる水素水の販売、サプリメント、専用ヨガマットの会員向け販売等があります。

また、顧客がマイロッカー、タオルセット等のオプションを選択するケースもあり、それぞれの利用分について、月額利用料金が上乗せとなる「アップセル」の機会もあります。

ヨガレッスン通い放題サービスの収益認識について

収益認識の原則は、上場企業や大企業が採用する「新収益認識基準」では、履行義務が充足された時点で収益を認識することになります。

そのため、毎月課金型の定期契約では、顧客から代金を収受した時点で収益を認識するのではなく、サービスの提供(役務提供契約)が完了した時点となります。

入金手段による収益認識の留意点

実務上、口座振替により顧客から代金を収受する場合、翌月のサービス分であることが多いため、これを前受けとします。翌月のサービス期間が経過したら(通常は月末)この前受け分を、収益に振り替えます。

クレジットカード決済では、定められた期間内の決済分のうち翌月に事業者へ入金されることがありますので、場合によっては、当月売上・当月入金分と、当月売上・当月未収入金が混在する場合があります。

例えば当月1日から当月15日までの決済分を当月末に入金し、当月16日から当月末までの分を翌月15日に入金する等です。

この場合、どちらも役務の提供が月末に完了していれば、「当月売上・当月未収入金」分についても、収益を認識する必要があります。

クロスセルがある場合の収益認識

商品販売のクロスセルでは、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識します。

ヨガレッスン提供事業者の多くは、窓口で現金決済の他にも、手数料の低いバーコード決済や、クレジットカード決済等を用意しています。

収益認識額が翌月の入金になる時には、決済事業者に対する未収金を計上します。

アップセルがある場合の収益認識

アップセルは毎月の利用料金に上乗せされるため、オプション利用初月の日割り期間とオプション利用終了時の日割り精算に留意し、それぞれの期間に応じた収益を認識します。

もしオプションの利用開始または終了日の属する月は日割り精算とせず、月初から月末までを利用可能とする場合、日割り精算を要しませんので、1ヶ月分相当の収益を認識します。

また、このようなオプション料金を支払う優良顧客をつなぎとめるために、特別の料金プランとして、長期契約によるディスカウントを用意する場合、そのディスカウント部分を契約期間に按分して、毎月の基本収入から控除します。

(例)1年間の契約時に基本契約48,000円からディスカウント12%とする場合

基本契約の収益(グロス)・・・48,000円÷12か月=4,000円
ディスカウント分の控除・・・48,000円×12%÷12か月=-480円
1か月間の収益(ネット)・・4,000円-480円=3,520円

売上収益と複雑な消込処理には請求システムの利用が望ましい

ヨガクラスでは、1日体験クラスから多くの見込み顧客が新規入会につながるとともに、同時に既存顧客の退会(あるいは休会)も相当数あるため、収益管理が煩雑になります。

また、決済手段によって前受金と未収金を、役務提供期間に応じて計上し、前受金は入金の消込時に収益に振り替えなければなりません。

システムの利用は会計面以外でも有用になります。

売上最大化を目指して、顧客の会員履歴(支払実績等)から、顧客分析を実施することで、誰がアップセルの見込み客になるのか、あるいは離脱の可能性があるのかも把握できるようになるでしょう。

参考

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