実現主義・発生主義・現金主義による売上計上基準の違いとは?

実現主義・発生主義・現金主義による売上計上基準の違いとは?

取引を行った後に会計処理を行う際、この取引で発生した売上高は何日付けで帳簿に計上するのだろうかというのは迷ってしまいがちなところです。売上を計上するのは顧客と契約を交わした日なのか、商品やサービスを顧客に実際に提供した日なのか、売上計上の日付は、難しい問題といえます。

どのタイミングを基準として売上計上するのかは、売上計上基準とよばれますが、これには実現主義・発生主義・現金主義などいくつかの考え方があります。本稿では、会計担当者にとって必須の知識である売上計上基準について取り上げます。また、今後新たに適用される売上計上の考え方も解説します。

売上計上基準は「実現主義」が原則  

企業会計原則によると「収益や費用はともに発生した期間に計上すること」と規定されており、実現主義とよばれます。売上の計上も収益の実現した時に行うのが原則です。具体的には商品を販売したとき、サービスを提供したときに収益が実現したものとし、売上を計上します。

実現主義は実際に実現したものだけを収益として計上するため正確な損益の把握ができ、この点が評価され現在最も広く利用されている考え方となっています。

「発生主義」による売上計上基準

発生主義とは、収益や費用の事実が発生した時点を基準として売上を計上する方法です。実際の現金の動きとは関係ありません。売上の計上は仕事が完了した日に行います。

具体的には商品が納品された時点で売上と売掛金を計上します。その後、請求額が入金されたときに売掛金が入金されたことを仕訳するのです。商品を仕入れた場合には、商品を検品した時点で仕入と買掛金を計上します。その後、請求額を支払ったときに買掛金の支払いを仕訳するのです。

発生主義のメリットは、一定期間における損益を正確に把握できることにあり、その反面デメリットとして損益ともに実際よりも多く計上してしまうことがあります。

「現金主義」による売上計上基準

現金主義とは、現金が実際に入金された時点を基準として売上を計上する方法です。これによると商品の納品時や取引先への請求時には仕訳を行わず、実際の請求額が入金された時点で売上を計上するのです。商品を仕入れた場合には、請求額を実際に支払った時点で仕入れを計上します。

現金主義のメリットは、金銭の動きだけを記録するため簡便に損益を把握できることにあり、その反面デメリットとして一定期間ごとの正確な損益を把握しにくいことがあります。

「収益認識に関する会計基準」の導入

上述した売上計上基準は国際的な会計基準との乖離が指摘されており、実際の運用も業界ごとの慣行による部分も大きいのが現実でした。このため、新たな基準の導入が検討され、平成30年には「収益認識に関する会計基準」が公表されたのです。そして、2021年4月から新たな収益認識基準が大企業を中心に強制適用となります。

新たな収益認識基準によると、売上計上のためには5つのステップに分けて考えます。各々の契約ごとに履行義務を判別し、履行義務を基準として取引価格を按分して売上として計上するのです。

ここでポイントとなるのは履行義務です。例えばソフトウェアのサブスクリプションサービスにおいては、使用権の月額料金と保守サービスは各々を別の履行義務と捉え、取引価格を按分するのです。今まで以上に実際の取引内容に即した会計処理が求められます。

もっとも、2021年4月に強制適用となるのが大企業のみです。中小企業においては、引き続き企業会計原則による会計処理が行うことも可能です。

まとめ

売上を計上するための考え方には、実現主義・発生主義・現金主義などのいくつかの考え方があります。まずはこれらの違いを正しく認識することが必要です。そのうえで「収益認識に関する会計基準」への理解も深めていく必要があります。会計ルールは常に変化していきます。新たな制度を学びつつ適切な会計処理を行っていきたいものです。

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