2021年の収益認識基準導入によるリース契約への影響とは?

2021年は会計実務が大きく変化する年といわれています。理由は、2021年4月より「収益認識に関する会計基準(以下、収益認識基準)」が大企業を中心に強制適用されるからです。収益認識基準は企業会計基準委員会(ASBJ)が2018年3月に公開したものですが、ベースとなっているのはIFRSです。この目的は日本の会計基準を世界標準に近づけることにあります。

そして、収益認識基準導入によって大きな影響を受けるのがリース契約です。これまでリース契約はオペレーティングリースとファイナンスリース(所有権移転と所有権移転外)に分類され、別々の会計基準が適用されてきました。このため、リース基準もIFRSをベースにして改訂されることが見込まれています。

本稿では新しいリース基準とはどのようなものか、収益認識基準導入によってリース契約がどのような影響を受けるのかを解説します。

新しいリース基準の概要

リース契約とは、ある資産を一定期間にわたって使用する権利を、その対価と交換して一時的に移転する契約とされます。ここで注意すべきは、お金との等価交換によって何かを使用する権利を得るのであれば、全てリース契約に該当する点です。このため、リース契約の範囲も従来より広がることになります。具体的にはオペレーティング・リースとファイナンス・リースという旧来通りの契約はもちろん、店舗や事務所などの賃貸借契約も該当するのです。

リース契約に該当すると判断されれば、会計処理上は全て資産として計上します。これは従来のファイナンス・リースの会計処理と同じ流れです。また、リース期間についてはこれまでと違って実質的に判断して決定されます。例えば、コピー機のリース契約を締結した場合、契約期間が3年であったとしても、1年間の契約延長が確実に見込まれるのであれば実質的に判断して契約期間は4年となります。

収益認識基準導入によるリース契約への影響

収益認識基準によると売上計上は5つのステップに基づいて判断されます。具体的には①対象となる契約内容の識別、②契約中に履行義務がいくつ含まれているかの識別、③契約中の収益額の算定、④算定した収益額の履行義務への配分、⑤履行義務の現場における履行状況です。これらの5つのステップを経て売上計上を判断します。

リース契約で問題となるのは、履行義務の識別です。なぜなら、リース契約に含まれる付加的なサービスについてどのように履行義務を捉えるべきか問題となるからです。実務上は付加的な契約内容は分離したうえで、実際的な履行状況に基づいて売上計上を行うべきとされています。

具体例をあげると、例えば車のリース契約に含まれるメンテナンス契約があげられます。カー・リースはあくまでも車を貸すことが主たる履行義務であり、メンテナンス契約は付加的なものです。そうだとすれば、メンテナンス契約はリース契約には含まれないと考えるべきです。この結果、車のリース契約の売上計上はリース基準によるべきであり、メンテナンス契約だけは収益認識基準によるべきとされます。 

まとめ

2021年より収益認識基準が本格的に導入されるということで会計実務上は大きな影響を受けます。収益認識基準導入の結果、リース契約も履行義務に基づいて契約内容を実質的に判断する必要が出てきました。これは会計処理の複雑化を意味するのです。請求管理入金管理は一層煩雑になることが予想されます。そうだとすれば、この機会に一連の契約管理業務のシステム化・自動化を考えるべきでしょう。本稿が参考になれば幸いです。

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