新収益認識基準で「前受金」から「契約負債」に変わる理由を徹底解説

新収益認識基準で「前受金」から「契約負債」に変わる理由を徹底解説

2021年4月から適用される「新収益認識基準」。これまでの実現主義に基づいた売上計上と「仕訳」・「勘定科目」・「売上計上時期」が異なります。

さらに、新収益認識基準の適用により「契約資産」と「契約負債」という2つの勘定科目が増えました。

本記事では、新収益認識基準により従来の売上計上がどう変わるかを具体的に解説しています。

新収益認識基準で何がどう変わる? 

新収益認識基準が導入された理由は、さまざまな売上計上タイミングを統一させるのが目的です。

これまでの売上計上タイミングは、商品の出荷時や商品の納品時、請求書を発行したタイミングなど、売上計上タイミングは業種や企業によってバラバラでした。

事実、企業会計原則や法人税の条文にも売上計上に関する絶対的なルールはありません。

そういった背景のもと誕生したのが新収益認識基準。

新収益認識基準を簡単にいうと、商品代金にポイントが付与された場合にポイント分を差し引いて売上計上するというものです。

では、新収益認識基準による売上の仕訳・勘定科目・計上時期がどう変わるか、具体例を用いて確認してみましょう。

新収益認識基準の売上計上タイミング 

本記事では消費者にポイントを付与した際の仕訳を例に、これまでの仕訳と新収益認識基準適用後の仕訳の違いについてご紹介致します。

例えば、10,000円の商品を購入してもらった消費者に対して1,000ポイントをプレゼントするというキャンペーンを行っている事業者の場合。

新収益認識基準の適用前・適用後の違い

新収益認識基準の適用前

商品購入時

仕訳:売掛金 10,000円 / 商品売上 10,000円

ポイント使用時

仕訳:商品売上 1,000円 / 売掛金 1,000円

新収益認識基準の適用後

商品購入時

仕訳:売掛金 10,000 / 商品売上 9,000

             契約負債 1,000

ポイント使用時

仕訳:契約負債 1,000 / 商品売上 1,000

上記例が示すように、ポイントが使われることを前提に売上を計上するのが新収益認識基準の適用後の仕訳となります。

新収益認識基準の適用に伴い「契約負債」という勘定科目が登場しましたが、これまでは「前受金」として処理していました。

次章では、新しく登場した「契約資産」と「契約負債」について解説しています。

「契約資産」と「契約負債」

契約資産とは、企業が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利(ただし、債権を除く)のことです。

例えば、ホームページ作成+ホームページ保守サービスをパッケージ商品として販売する事業者の場合、ホームページ保守が行われていることを確認して代金を支払われます。つまり、履行義務が完了してはじめて支払われる債権を契約資産といいます。

契約負債とは、財又はサービスを顧客に移転する企業の義務に対して、企業が顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものを指します。

契約負債は前述でご紹介したポイント分に当たる部分です。新収益認識基準に伴い、今後の仕訳は「前受金」⇒「契約負債」へと変わります。

「前受金」から「契約負債」へ

新収益認識基準により、前受金処理が契約負債に変わる理由について理解は深められたでしょうか。

新収益認識基準の適用により売上計上の「仕訳」「勘定科目」「計上時期」が変わるため、経理担当者の方は、新しい考え方に苦労するかもしれません。

また、サブスクリプション収益のように継続される売上については、契約状況により計上タイミングがことなるので、これまで以上に契約内容を確認する必要があります。

新収益認識基準についての理解を深めて、早めの対応を心掛けましょう。

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