電子インボイスの日本標準仕様を国際規格へ対応!そのポイントとは?

電子インボイスの日本標準仕様を国際規格へ対応!そのポイントとは?

「電子インボイス」とは電子化された請求書で、かつ2023年10月から消費税法の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の要件を満たしているものをいいます。

この「電子インボイス」を利用するメリットとして、国内外の取引先とオンライン上で共通のデータ仕様による請求書のやり取りが可能になること、それによる事務作業の効率化が期待されます。また、請求書が郵送よりも早く取引先に到着しますので、海外取引先から代金の回収が早まる可能性もあります。

電子インボイスを普及させるために制定された「電子帳簿保存法」

この電子インボイスを普及させるため、まずは紙ベースの請求書などの電子化を推進する「電子帳簿保存法」があり、民間のサービス事業者などが主導で、関連法令に沿った仕組みを構築してきました。

たとえば「電子帳簿保存法」の要件を満たす請求書の電子化保存要件として、一定のクラウドサービスを利用することや、発行者側で請求書にタイムスタンプを付すことで受領者側でタイムスタンプを付すことは不要、などにより利便性を向上させることで一般に広く普及できるようになってきています。

そして2020年に国内の有力会計ソフトウェア企業が「電子インボイス推進協議会」を設立して、2023年10月の適格請求書等保存方式(インボイス制度)までに、あらゆる企業が電子化インボイスの仕組みを容易に・低コストで利用できること、そしてグローバル取引にも対応できることを目指すことになりました。

「インボイス制度」とは?

それでは、「インボイス制度」とはどのようなものかを見てみましょう。

2023年10月1日から導入される予定の消費税法上の仕組みのことで、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれています。

企業が消費税法上の「仕入税額控除」を認識するためには、適格請求書(インボイス)に基づくものとされます。具体的には請求書を発行した事業者が税務署に登録を済ませた「適格」な事業者であること、そしてこの適格事業者の名称および国税庁に登録された番号の記載が、請求書の要件として新たに加わります。

「電子インボイス」とはどのようなものか

電子インボイスとは、消費税法の「インボイス制度」に準じた請求書の電子データ版です。

請求書を電子化することは容易ですが、日本国内でだけ利用されるデータ仕様のままですと、海外と安全でスムーズな取引ができません。

そこで電子インボイス推進協議会は、電子インボイスを国際規格「Peppol (ペポル)」の仕様に合わせることで、国内外の企業と安全で円滑なデータのやりとりができるようになることを検討しています。

国際規格Peppolとは何か

国際規格Peppolは、「Pan-European Public Procurement OnLine」の略で、「汎欧州オンライン公的調達」と呼ばれ、電子データによるオーダー、事前集荷通知書、請求書などを独自のオンラインネットワーク上でやりとりするための国際的な規格です。

当初は公的機関における調達システムとしていましたが、その後BtoBの利用が可能になり、利便性の高さからその仕組みが世界中に広がりました。

現在、Peppolのアクセス・ポイント数は、米国、欧州、オーストラリア、シンガポールなど31か国に合計295カ所あります。

まとめ

令和2年12月に、内閣官房IT総合戦略室が発表した「民間ベンダによる電子インボイスの仕様標準化に向けた取組」が公表されました。官民連携のもと2023年10月の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」導入を見据え、中小・小規模事業者から大企業まで幅広い事業者が共通的に使える「請求に係るデジタルな仕組み(電子インボイス)」の標準仕様の確立を目指す、としています。

電子インボイスが国内外で利用できるようになると、海外から届く請求書の処理や消費税法改正時の請求書の要件確認などの膨大な手間を、クラウドサービスなどの仕組みを使ってより効率的に対応でき、事務負担の削減につながることが期待できるでしょう。

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