銀行におけるサブスクリプションビジネス導入の可能性とは?

そもそも金融とは、広く世の中から余剰資金を集め資金を必要とする人へ融通することを意味し、大きく間接金融と直接金融に分けられます。

間接金融とは、金融機関が仲介役となって「余剰資金のある人」から「資金を必要とする人」へ資金の供給を行う業態です。間接金融の代表例は銀行です。銀行というと普通預金が身近なところですが、私たちは銀行に普通預金をすることで銀行を介して一般企業へ資金の融通をしていることになります。

直接金融とは、仲介役を介さずに「余剰資金のある人」から「資金を必要とする人」へ資金の供給を行う業態です。直接金融の代表例は証券会社です。証券会社というと、株や債券の売買を行うイメージですが、現実には一般投資家が市場で株式や債券を買うことで一般企業へ直接に資金の融通を行っていることになります。証券会社は市場での取引をサポートしたり取次を行うのが主な役割です。

本稿では、身近な存在である銀行を主に取り上げて、従来のビジネスモデルと、今後のサブスクリプションビジネス導入の可能性について考察します。

銀行の従来のビジネスモデルの特徴とデメリット

銀行はバブル崩壊から平成不況を経験する中で規制緩和の影響を最も受けた業界の一つです。このため、業界全体が大きな変化を遂げています。

かつてのビジネスモデル特徴としては、収益構造の中心が、一般個人から預金として低利で資金を預かり、集めた資金を企業へ貸し出すことで、貸出金利との利ザヤによって収益を得るというものでした。

これに加えて、政府による統制が強いのも特徴でした。例えば、銀行の種別は法律によって①メガバンク、②地方銀行、③信託銀行、④信用金庫の4つに大別されており、銀行同士で営業範囲や業務内容を異にして顧客の取り合いが起きにくい構造とされていたのは一例です。従来『銀行』というと安定かつ高給というイメージを一般的に持たれていたのは、このようなビジネスモデルを取り続けた結果といえます。

しかし、時代の変化とともに、従来のビジネスモデルの特徴がデメリットに変化しつつあるのは皮肉なことです。具体的には、第一にマイナス金利の導入を指摘できます。2000年代から低金利政策がとられていたものの、2016年からは遂にマイナス金利が導入され、ますます利ザヤを得にくい状況になっています。第二に自由化によって異業種から銀行業へ参入する企業が増え続けていることを指摘できます。例えば、ソニー銀行や楽天銀行は有名なところです。異業種からの新規参入は既存の銀行にとって大きな脅威といえます。

時代の変化の結果、従来のビジネスモデルの特徴がデメリットとなっています。今後はこのような変化に対応していくことが求められるところです。

銀行にサブスクリプションビジネスを導入することのメリット

上述したような経営環境の変化の中で、サブスクリプションビジネスの導入は変化に対応するための有力な選択肢となってきます。一例をあげると、銀行口座の維持費をサブスクリプション化することです。現状では、日本の銀行の多くが、口座維持手数料を設定していません。しかし、銀行口座の維持は固定費として銀行が負担しており、その経費負担は案外大きいものです。このため、銀行としては毎回の送金手数料を高めに設定するしかなく、利用者は高額の振込手数料を払っていました。そこで、基本料金を課したうえで毎回の振込手数料を無料にするのです。このような提案は2020年初頭に日銀から実際に提示されており、現実味のあるプランといえます。

まとめ

既存の銀行が高コストであるのは周知の事実です。店舗の統合や業務の合理化は既に十分なされており、今後はこれまでの銀行の常識を覆すようなサービスの導入が求められるでしょう。サブスクリプションビジネスの導入は銀行にとって今後へ向けた新たな一手となる可能性を秘めています。

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