サブスクリプションビジネスの売上管理に欠かせない売掛金回収の基礎知識

サブスクリプションビジネスは顧客との取引関係が長期にわたるため、経営の安定化には売掛金の適切な管理が不可欠です。もっとも、どんなに注意しても売掛金の回収が危ぶまれるケースに当たってしまうのも、また事実といえます。万一の事態に備える意味でも、売掛金の回収についての知識を整理して、準備しておかなければなりません。本稿では売掛金の回収について基本から解説します。 

売掛金とは?

販売した商品やサービスについて後払いで代金を受領するとき、この金銭のことを売掛金といいます。具体的な事例で考えると、飲み屋さんで常連客が「ツケといて」などと言ってその場で代金を払わずに出ていくような場合です。その時点では金銭の授受はないものの、帳簿につけておくことで後日に客は代金を支払います。仕訳の際、売掛金は資産の部の流動資産とされ、取引先から代金の支払が完了することで売掛金は消込されます。もっとも、取引規模が拡大するにつれて顧客からの代金の入金が後手に回りがちです。このため、売掛金については日常的に債権管理に留意する必要があります。

売掛金回収はスピード勝負

売掛金は販路拡大のためにはメリットが大きいのですが、万一取引先が破綻してしまうと代金を回収できなくなり、大きな問題へと発展してしまう恐れがあります。売掛金回収はとにかくスピード勝負です。迅速かつ正確な行動が資金を回収する可能性を押し上げます。このため、取引先からの入金がなかったと確認した場合、すぐに連絡するのが大切です。

売掛金回収の鉄則は、支払の遅滞があればすぐに確認です。取引先に連絡してスムーズに連絡がとれた場合、慌てずに状況確認するのがよいでしょう。すぐに支払の督促をするのは拙速といえます。というのも、請求書の不送達や内容の誤りということで自社に過失があるケースも少なくないからです。ここで改めて請求して弁済があれば、問題ないですが、与信管理のためトラブルとして記録するのは今後へ向けて重要となります。

問題なのは連絡がとれたのに支払ってくれない場合です。特に悪質なのは支払義務があると認識していながら無視しているケースでしょう。このようなときは、まず内容証明郵便で督促し、未払いの事実を法的な証拠として残すことです。そして、同時に商品の出荷停止措置をとりましょう。こうすれば新たな売掛金が発生するのを防げます。取引先に対して未払金があれば、これと相殺することで損失額を減らせるのです。相手方が破産手続きに入ってしまうと相殺すらできなくなるので、この点でも迅速さが求められます。

法的手段(1)「支払督促」

上記のように売掛金が支払われない状況が続くときは、さらなる法的手段を検討しなければなりません。この場合、最初に実行したいのが「支払督促」の申し立てです。これは簡易裁判所で行うものですが、比較的簡易な手続きであり、裁判所から取引先へ督促状が送達されます。裁判に比べると難易度も低く、一般人でも十分に対応できます。

法的手段(2)「少額訴訟」

支払督促よりも強い法的手段として「少額訴訟」があります。売掛金の額が60万円以下であれば利用できます。1回の審理で判決まで行われるので素早く問題を解決できます。また、一般人による利用を前提とした制度であるため弁護士に頼らず自社で行うこともできるのです。なお、売掛金の額が60万円を超える場合は通常訴訟となります。この場合、訴状を作成し、証拠書類をそろえる必要があります。通常訴訟についてはやはり弁護士に依頼するのが妥当であり、まずは専門家に相談するのがよいでしょう。

まとめ

サブスクリプションビジネスは開始当初はなかなか経営が安定しないものです。そのような中で売掛金の回収が滞ると、経営そのものが苦しくなりかねません。したがって、売掛金の管理には万全の注意を払い、万一回収不能の案件が出たときは迅速に行動すべきです。本稿が売掛金回収のために少しでも参考となれば幸いです。

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