未収金の効率的な管理方法と売掛金の違いとは?

代金がツケになってしまっていて、まだ回収できていないというのは商取引の中ではよくあることです。このような後払いのシステムは日本ではかなり一般的に行われています。特に、サブスクリプションビジネスの場合、事業開始直後はすぐには会員が集まらず、財務状況が脆弱というケースも少なくありません。そんなとき、小さな未収金や売掛金の回収不能が財務上のダメージにつながってしまうものです。そうだとすれば、後払いの金銭債権についてしっかりとした知識を身に付けておきたいものです。本稿では未収金について主に取り上げますが、その内容や売掛金との違い、そして管理方法について説明します。

基礎知識

未収金は売掛金と類似しており、セットで理解すると効率的です。

両者は帳簿上は資産に分類され、法律的には金銭債権に該当します。どちらも後日に支払ってもらうお金であり、商品やサービスの提供を行ったものの「ツケ払い」になってしまっていて代金をまだ回収できていない状態のお金のことです。

このように共通点が多いのですが、決定的な違いとして、未収金はメインの営業活動以外の取引から発生した金銭債権であり、売掛金はメインの営業活動から発生した金銭債権であることを指摘できます。

例えば、鮮魚店が顧客に対して衣類を販売して代金を後払いとした場合、後から受領するお金は未収金となります。これに対して鮮魚店が顧客に対して魚を販売して代金を後払いとした場合、後から受領するお金は売掛金となります。他にも、資産として所有している不動産や設備を売却して、後払いにて代金を受領する場合も売掛金ではなく、未収金として会計処理を行います。

未収金の管理

未収金や売掛金などは金銭債権であり、一定期間が経過すると消滅時効によって代金を回収できなくなってしまいます。時効に関して従来は職業別に短期消滅時効が規定されていました。しかし、2020年4月1日施行の改正民法によって時効に関する規定は大幅に変更されました。具体的には、時効期間を定めた諸諸々の規定が廃止され、債権者が権利を行使できることを知ったときから5年、または債権者が権利を行使できるときから10年という統一的な規定によることとなります。

このように金銭債権が消滅してしまう法的リスクを持つ以上、適切に未収金や売掛金の管理を行い、未回収分を発生させないことが必要です。

では、どのように管理を行うべきでしょうか。以下では3つのポイントを列挙します。

第一に、管理台帳の作成です。エクセルで簡単に作ることができます。得意先は網羅的に記載し、入金日もその都度入力して下さい。未入金のものは空欄にしておき、オートフィルターで即座に確認できるようにします。ここで特に大切なのが、未回収が発生している得意先を目立たせておくことです。合わせて、未回収の売掛金代金の合計額や遅延機関、遅延理由も明らかにしておきます。

第二に、与信管理の徹底です。具体的には、取引先が公表している決算書や事業報告を調査したり、信用調査機関が保有するデータを活用するのは代表的なところです。他には、取引先を直接訪問するのも有効な調査方法です。というのも、資料上の定量的な数値だけでは読み取れない情報が、直接訪問することで見えてくることがあるからです。

第三に、ファクタリングの活用です。回収の見込みが薄い債権については業者に売却して現金化してしまうのは選択肢として留意したいところです。掛け取引で発生する未回収の代金が売掛金ですので、営業取引以外で発生する未回収分である未収金とは違った性質を持ちます。

まとめ

未収金や売掛金はそのまま放置しておくと、時効により回収ができなくなってしまいます。このようなリスクに備えるためにも日頃から債権管理を十分に行い、未回収となるのを予防していきましょう。

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